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平成30年度・研究課題公表による実証研究の募集(A-IDEA)− 水道が抱える課題解決に向けて −

水に関する革新的技術を実証・評価・適用するプロジェクト
Aqua Innovation, Demonstration, Evaluation & Application

水道をとりまく環境は大きく変化し、人口減少、施設老朽化、自然災害への対応に加えて、地球環境保全への配慮も水道事業者や企業にとってますます重要になっています。一方、新技術や新素材の開発により、飛躍的に水処理性能や運転エネルギー効率が良くなる、あるいは、測定できなかった水中微生物や化学物質が計測できるようになる、など革新的な技術が次々と生まれています。情報通信技術(ICT)の進展は止まるところがないように見えます。解くべき課題は分離できず、個別の対応では不十分となります。水道界には、水道事業者、民間企業、行政、学界、非営利活動団体など、実に多くの関係者がいます。これらの関係者が協働し、公益的社会システムとしての水道に対する社会の認識を高め、水道をより高度な信頼性を持つシステムに高めなければなりません。
その具現化の一環として、水道技術研究センターは、水道事業者が抱える課題の解決につながる民間企業の新技術や新素材の検討、開発を支援することとし、水道事業者のフィールドで実証を行う必要がある研究を公募します。

 

1.平成30年度公募概要

(1)公募する実証研究テーマ及び目的

@水道事業における浄水処理の高度化に資する技術開発に関する研究かつ実フィールドでの実証を必要とする研究(新規)

異常気象に伴う原水水質の急激な変化への対応、水質基準の強化への対応、浄水場の運転管理に関わる専門技術者の退職に伴う技術レベルの確保など、浄水処理技術の確保及び向上方策が求められています。これらの課題に対応すべく、浄水処理の高度化に資する技術開発を目指すものです。

 

A水道事業における配水管網内の水質管理の高度化に資する技術開発に関する研究かつ実フィールドでの実証を必要とする研究(継続)

人口減少に伴う水需要の減少によって配水管内の滞留時間が増え、水質の劣化が懸念されます。また、全国の配水管の更新は遅れ、老朽化が進行しており、配水管網内の水質環境が劣化する傾向にあります。現在、配水管網内の水質管理の実務としては、残留塩素濃度の定点常時監視や水運用管理に加えて、定期的な管内洗浄などが行われていますが、今後の技術職員の減少に伴い、作業の担い手が不足することが懸念されます。これらの課題に対応すべく、配水管網内の水質管理の高度化に資する技術開発を目指すものです。

 

2.研究期間

平成30年5月中旬から平成32年3月末日まで(実フィールドでの実証を原則1年程度実施する)

 

3.実証研究の方法

(1)実証研究者は、水道事業者が提供する実証フィールドで実証研究を行います。
(2)水道技術研究センターは、実証フィールドの確保に当たり、必要に応じて実証研究者と水道事業者との間を調整します。
(3)水道技術研究センターは、学識経験者等で構成する実証研究支援委員会を設置・開催します。
(4)実証研究支援委員会は、実証研究に関して指導・助言を行います。なお、指導・助言に当たり、委員会が実証研究者による説明や説明資料の提出、実地調査、実験の実施等を求めることがあります。
(5)委員会は、実証研究者の報告に基づき、実証研究の成果を確認します。
(6)水道技術研究センターは、実証研究の成果を確認した内容を記載した成果確認書を発行するとともに、センターのウェブページへの掲載及びセンター会員向け機関誌に概要を掲載します。

 

4.実証研究に係る費用

(1)研究支援に関して水道技術研究センターに支払う費用は、「公募型実証研究に関する規程」及び「公募型実証研究に係る受付審査料等に関する細目」によります(受付審査料、研究支援料、成果確認書発行料、実地調査に係る委員の旅費等)。
(2)実証研究に要する一切の費用は、実証研究者が負担するものとします。

 

5.応募資格

実証研究者は、次の条件に該当する者とします。なお、受け付け後に該当していないことが判明した場合は、研究支援を中止し、又は成果確認を取り消します。
(1)日本国内に本社・支社を有する者であること
(2)東京都暴力団排除条例(平成 23 年 3月東京都条例第 54 号) 第2条第4号に規定する暴力団関係者でないこと

 

6.応募方法

(1)提出書類

実証研究の支援を希望する者は、実証研究支援依頼書及び実証研究概要説明書その他必要な図書を提出します。

 

(2)提出先

下記問合せ先に同じ

 

(3)提出部数

A4判製本で10部(正1部、写9部)

 

(4)提出期限

平成30年4月25日(水)まで

 

(5)募集件数

数件

 

(6)その他

「公募型実証研究に関する規程」及び「公募型実証研究に係る受付審査料等に関する細目」をよく確認してください。

 

1.募集要項
2.公募型実証研究に関する規程
2-1.依頼書、契約書(様式1)
2-2.実証研究概要説明書(様式2)
2-3.契約書(様式3)
3-1.実証研究に係る受付審査料等に関する細目

 

7.受付審査

応募された実証研究は、受付審査料の支払確認後、水道技術研究センターが設置する「実証研究支援委員会」で支援対象としての適否を審査します。

 

 

 

 

  問い合せ・提出先  

(公財)水道技術研究センター  調査事業部 A-IDEA担当
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-8-1 虎ノ門電気ビル2F
 e-mail:a-idea@jwrc-net.or.jp
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