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令和3年度 実証研究(Short)の募集(A-IDEA)

公募型実証研究支援事業の目的については こちら

公募期間:令和3年6月1日から令和4年1月31日

1.公募する実証研究テーマ及び目的

@情報技術の活用等による水道事業の基盤強化に資する研究かつ実フィールドでの実証を必要とする研究

水道事業においては、近年、技術職員の減少、水道施設及び管路の老朽化、資産管理の不備などの課題に直面しています。一方で、情報技術の進展は目覚しいものがあり、労働力減少社会における水道施設等の維持管理の省力化及び自動化、適切な資産管理、迅速な施設等の更新計画策定及び更新事業の推進に当たっては、情報技術の活用や新たな工法などが有効な方策と考えられます。このような背景をもとに、情報技術の活用等による水道事業の基盤強化に資する研究開発を目指すものです。

 

A水道施設の点検を含む維持・修繕の高度化に資する技術研究かつ実フィールドでの実証を必要とする研究

水道施設の老朽化等に起因する事故の予防、水道施設の長寿命化、長期的な更新需要の把握という観点から、水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つため、点検を含む維持・修繕を適切に実施する必要があります。一方で、ドローンやロボットといった新技術が生まれており、これらの活用が有効な方策と考えられます。このような背景をもとに、水道施設の点検を含む維持・修繕に関する先端的、革新的、持続可能な技術開発を目指すものです。

 

2.実証研究期間

委託契約締結後1年間とする。※四季を通した実証の必要がない研究に限る。

 

3.実証研究の方法

(1)実証研究者は、水道事業者が提供する実証フィールドで実証研究を行います。
(2)水道技術研究センターは、実証フィールドの確保に当たり、必要に応じて実証研究者と水道事業者との間を調整します。
(3)水道技術研究センターは、学識経験者等で構成する実証研究支援委員会を設置・開催します。
(4)実証研究支援委員会は、実証研究に関して指導・助言を行います。なお、指導・助言に当たり、委員会が実証研究者による説明や説明資料の提出、実地調査、実験の実施等を求めることがあります。
(5)委員会は、実証研究者の報告に基づき、実証研究の成果を確認します。
(6)水道技術研究センターは、実証研究の成果を確認した内容を記載した成果確認書を発行するとともに、センターのウェブページへの掲載及びセンター会員向け機関誌に概要を掲載します。

 

4.実証研究に係る費用

(1)研究支援に関して水道技術研究センターに支払う費用は、「公募型実証研究に関する規程」及び「公募型実証研究に係る受付審査料等に関する細目」によります(受付審査料、研究支援料、成果確認書発行料、実地調査に係る委員の旅費等)。
(2)実証研究に要する一切の費用は、実証研究者が負担するものとします。

 

5.応募資格

実証研究者は、次の条件に該当する者とします。なお、受け付け後に該当していないことが判明した場合は、研究支援を中止し、又は成果確認を取り消します。
(1)日本国内に本社・支社を有する者であること
(2)東京都暴力団排除条例(平成23年3月東京都条例第54号)第2条第4号に規定する暴力団関係者でないこと

 

6.受付審査

応募された実証研究は、受付審査料の支払確認後、水道技術研究センターが設置する「実証研究支援委員会」で支援対象としての適否を審査します。

 

7.応募方法

(1)提出書類

実証研究の支援を希望する者は、実証研究支援依頼書及び実証研究概要説明書その他必要な図書を提出します。

 

(2)提出先

下記問合せ先に同じ

 

(3)提出部数

A4判製本で10部(正1部、写9部)

 

(4)提出期限

令和4年1月31日(月)まで

 

(5)その他

応募に当たっては、「技術支援事業 公募型実証研究支援事業 規程集」を確認してください。

 

1.募集要項
2.技術支援事業 公募型実証研究支援事業 規程集
2-1.実証研究支援依頼書(様式1)(Wordファイル)
2-2.実証研究概要説明書(様式2) (Wordファイル)

 

 

※A-IDEAのパンフレットもご参照ください
 リンク

 

 

  問い合せ・提出先  

(公財)水道技術研究センター  調査事業部 A-IDEA担当
〒112-0004 東京都文京区後楽2-3-28 K.I.S飯田橋ビル7F
 e-mail:a-idea@jwrc-net.or.jp
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