水道事業ガイドラインPI算定結果について (第２報)
目的
平成17年1月17日、「水道事業ガイドライン(JWWA Q100)」が日本水道協会規格として制定された。
さらに、同年10月、「解説 水道事業ガイドライン」が発行された。
この水道事業ガイドラインにより、水道事業体は自らの状況を客観的に判断し、課題を分析して、その課題の解決を目指すことにより、水道事業を更に発展させることができるようになったといえる。
そして、水道事業ガイドラインを広く水道事業体が理解して活用できるようにすることが求められている。
このため、（財）水道技術研究センター（以下、「センター」という。）では、平成17年8月に「ＰＩの効果的活用に関する検討会」を立ち上げ、水道事業ガイドライン、特に同ガイドラインに示されている業務指標（ＰＩ）について調査研究を行うこととした。
また、平成17年11月、センターでは、業務指標（ＰＩ）について、全国の水道事業体の度数分布図を作成し、「第１報」として公表したところである。
水道事業ガイドライン（JWWA Q100）に示されているように、ＰＩを用いる際には「背景となる情報（コンテクスト）」を十分に考慮する必要がある。
本報告では、背景となる情報として重要な要素の一つである事業体の規模（給水人口）に着目し、全国水道事業体のＰＩについて、事業体規模別の度数分布図を作成した。
概要
対象事業
対象とした事業は、平成16年3月31日現在における上水道事業を対象とし、水道用水供給事業、簡易水道事業及び専用水道は対象外とした。
ＰＩの算定
ＰＩ値の算定は、（社）日本水道協会編「水道統計」（平成15年度）及び総務省自治財政局編「地方公営企業年鑑」（平成15年度）を基に、算定可能な49項目のＰＩについて行った。 表2.1に算定可能なＰＩ値を示す。 表中の計算式は「水道事業ガイドライン（JWWA Q100）」（(社)日本水道協会 発行）から転載しており、計算式中の各用語の定義については「水道事業ガイドライン」を参照されたい。 なお、「3026 固定資産回転率」は次年度の統計データを要するため、１年遅れとなる。
事業体規模区分
事業体規模は、平成15年度統計データの現在給水人口に基づき、下記の区分とした。
大区分
- 給水人口5万人未満
- 給水人口5万人以上
小区分（総務省「地方公営企業年鑑」の区分に基づく）
- 給水人口5千人未満
- 給水人口5千人以上1万人未満
- 給水人口1万人以上1.5万人未満
- 給水人口1.5万人以上3万人未満
- 給水人口3万人以上5万人未満
- 給水人口5万人以上10万人未満
- 給水人口10万人以上15万人未満
- 給水人口15万人以上30万人未満
- 給水人口30万人以上
- 都及び指定都市
（東京都、札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、さいたま市、
名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市）
注)10.都及び指定都市に分類された事業体は1〜9の給水人口区分には含まれない。
作業項目
- 事業体規模別度数分布図の作成
- 全体割合の作成
本算定結果に関する留意事項
- 「都及び指定都市」は2.3.2に記載されているとおり14都市であるが、神戸市については水道統計上の事業体区分が神戸市（市街地）と神戸市（六甲山）の２つに分かれているため、「都及び指定都市」に区分される事業体数は最大15となる。
- 「都及び指定都市」の区分において、指定都市であるための法的要件は人口50万人以上であるが、給水人口としては50万人に満たない場合がある。
具体的には下記の2件がある。
- ◆ 千葉市：給水人口40,823人
千葉市内へは千葉県水道局からの給水が多くを占めており、千葉市水道局からの給水人口は約4万人となっている。
- ◆ 神戸市（六甲山）：給水人口974人
前述(1)の理由による。
- ◆ 千葉市：給水人口40,823人
- 「水道事業ガイドライン」の変数として用いられている用語と「水道統計」「地方公営企業年鑑」で用いられている用語は必ずしも一致するものではない。
例）2003浄水予備力確保率の計算に使用される変数「一日最大浄水量」としては水道統計の「一日最大給水量」を用いた。
