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ＰＩ算定結果 平成１６年度 全国の上水道事業、ＰＩ ４９項目
目的
平成17年1月17日、「水道事業ガイドライン（JWWA Q100）」が日本水道協会規格として制定された。
さらに、同年10月、「解説 水道事業ガイドライン」が発行された。
この水道事業ガイドラインにより、水道事業体は自らの状況を客観的に判断し、課題を分析して、その課題の解決を目指すことにより、水道事業を更に発展させることができるようになったといえる。
そして、水道事業ガイドラインを広く水道事業体が理解して活用できるようにすることが求められている。
このため、（財）水道技術研究センター（以下、「センター」という。）では、業務指標（ＰＩ）について、平成15年度の全国の水道事業体の度数分布図を作成し、平成17年11月に「第１報」、平成18年3月に「第２報」として公表した。
平成15年度データに基づく度数分布図の公表に引き続き、最新の統計データである平成16年度データに基づく度数分布図の作成を行うこととした。
概要
対象事業
対象とした事業は、平成17年3月31日現在における上水道事業を対象とし、水道用水供給事業、簡易水道事業及び専用水道は対象外とした。
ＰＩの算定
ＰＩ値の算定は、（社）日本水道協会編「水道統計」（平成16年度）及び総務省自治財政局編「地方公営企業年鑑」（平成16年度）を基に、算定可能な49項目のＰＩについて行った。 分布図に算定可能なＰＩを示す。 各図中の計算式は「水道事業ガイドライン（JWWA Q100）」（(社)日本水道協会 発行）から転載しており、計算式中の各用語の定義については「水道事業ガイドライン」を参照されたい。
分布図
| 区分 | No | Ｐ Ｉ 項 目 名 | 更新情報 |
|---|---|---|---|
| 安心 | 1 | 1001 水源利用率 | |
| 2 | 1002 水源余裕率 | ||
| 3 | 1003 原水有効利用率 | ||
| 安定 | 4 | 2001 給水人口一人当たり貯留飲料水量 | (2006.10.13) 横軸タイトル修正 |
| 5 | 2002 給水人口一人当たり配水量 | ||
| 6 | 2003 浄水予備力確保率 | ||
| 7 | 2004 配水池貯留能力 | ||
| 8 | 2005 給水制限数 | ||
| 9 | 2006 普及率 | ||
| 10 | 2007 配水管延長密度 | ||
| 11 | 2008 水道メータ密度 | ||
| 12 | 2104 管路の更新率 | ||
| 13 | 2107 管路の新設率 | ||
| 14 | 2205 給水拠点密度 | ||
| 15 | 2210 管路の耐震化率 | ||
| 持続 | 16 | 3001 営業収支比率 | (2006.10.13) 横軸タイトル修正 |
| 17 | 3002 経常収支比率 | ||
| 18 | 3003 総収支比率 | ||
| 19 | 3004 累積欠損金比率 | ||
| 20 | 3005 繰入金比率（収益的収支分） | ||
| 21 | 3006 繰入金比率（資本的収入分） | ||
| 22 | 3007 職員一人当たり給水収益 | ||
| 23 | 3008 給水収益に対する職員給与費の割合 | ||
| 24 | 3009 給水収益に対する企業債利息の割合 | ||
| 25 | 3010 給水収益に対する減価償却費の割合 | ||
| 26 | 3011 給水収益に対する企業債償還金の割合 | ||
| 27 | 3013 料金回収率 | ||
| 28 | 3014 供給単価 | ||
| 29 | 3015 給水原価 | ||
| 30 | 3016 １箇月当たり家庭用料金（10m3） | ||
| 31 | 3017 １箇月当たり家庭用料金（20m3） | ||
| 32 | 3018 有収率 | ||
| 33 | 3019 施設利用率 | ||
| 34 | 3020 施設最大稼働率 | ||
| 35 | 3021 負荷率 | ||
| 36 | 3022 流動比率 | ||
| 37 | 3023 自己資本構成比率 | ||
| 38 | 3024 固定比率 | (2006.10.24) Ｘ軸目盛りの訂正 | |
| 39 | 3025 企業債償還元金対減価償却比率 | ||
| 40 | 3027 固定資産使用効率 | ||
| 41 | 3105 技術職員率 | ||
| 42 | 3106 水道業務経験年数度 | ||
| 43 | 3109 職員一人当たり配水量 | ||
| 44 | 3110 職員一人当たりメータ数 | ||
| 環境 | 45 | 4001 配水量１m3当たり電力消費量 | |
| 46 | 4004 浄水発生土の有効利用率 | ||
| 47 | 4101 地下水率 | ||
| 管理 | 48 | 5102 ダクタイル鋳鉄管・鋼管率 | |
| 49 | 5114 消火栓設置密度 | (2006.10.24) Ｘ軸目盛りの訂正 |
