平成17年1月17日、「水道事業ガイドライン(JWWA Q 100)」が日本水道協会規格として制定された。
さらに、同年10月、「解説 水道事業ガイドライン(JWWA Q 100)」が発行された。
この水道事業ガイドラインにより、水道事業体は自らの状況を客観的に判断し、課題を分析して、その課題の解決を目指すことにより、水道事業を更に発展させることができるようになったといえる。
そして、水道事業ガイドラインを広く水道事業体が理解して活用できるようにすることが求められている。
このため、(財)水道技術研究センター(以下、「センター」という。)では、各水道事業体での自己分析及び目標設定のためのツールとなることを目的に、水道事業ガイドライン、特に同ガイドラインに示されている業務指標(PI)49項目について、全国の水道事業体の度数分布図を作成し、公表してきているところである。
また、業務指標(PI)について、その試算値を自ら算定し、公表する事業体も増えてきている。
一方、平成17年10月に厚生労働省から示された「地域水道ビジョンの作成について」において、事業の現状分析・評価に当たっての業務指標(PI)の活用が推奨されている。
このような状況を踏まえ、今般、平成16年度における業務指標(PI)の試算値を算定・公表している上水道事業体のデータを用いて、業務指標(PI)全137項目について、度数分布図を作成することとしたものである。
対象とした事業は、平成16年度における業務指標(PI)の試算値を算定・公表している上水道事業体のうち、事業体のホームページやセンターからの問い合わせ等を通じてデータを入手することができた41事業体である。
なお、水道用水供給事業、簡易水道事業及び専用水道は対象外とした。
また、ここで取り上げた試算値は、平成18年8月現在において公表している事業体を対象としている。
参考)ここで取り上げた試算値公表41上水道事業体
(注)都道府県内は、五十音順
北海道 | : | 石狩市、小樽市、帯広市、札幌市 |
青森県 | : | 八戸圏域水道企業団 |
岩手県 | : | 盛岡市 |
宮城県 | : | 仙台市 |
秋田県 | : | 秋田市 |
山形県 | : | (旧)鶴岡市、山形市 |
福島県 | : | 会津若松市、郡山市、福島市 |
埼玉県 | : | さいたま市、草加市 |
千葉県 | : | 千葉県 |
神奈川県 | : | 神奈川県、川崎市、横須賀市、横浜市 |
新潟県 | : | 新潟市 |
富山県 | : | 高岡市 |
静岡県 | : | 静岡市 |
愛知県 | : | 名古屋市 |
三重県 | : | 鈴鹿市 |
滋賀県 | : | 大津市、彦根市 |
京都府 | : | 京都市 |
大阪府 | : | 大阪市、堺市、豊中市 |
兵庫県 | : | 神戸市、西宮市 |
奈良県 | : | 奈良市 |
島根県 | : | (旧)松江市 |
広島県 | : | 広島市 |
愛媛県 | : | 松山市 |
福岡県 | : | 北九州市、福岡市 |
沖縄県 | : | 豊見城市、那覇市 |
平成16年度における業務指標(PI)の試算値を算定・公表した41上水道事業体のデータを用いて、137項目の業務指標(PI)ごとに、度数分布図を作成することとした。