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PI算定結果 平成16年度 試算値公表41水道事業、PI 137項目

目的

 平成17年1月17日、「水道事業ガイドライン(JWWA Q 100)」が日本水道協会規格として制定された。 さらに、同年10月、「解説 水道事業ガイドライン(JWWA Q 100)」が発行された。 この水道事業ガイドラインにより、水道事業体は自らの状況を客観的に判断し、課題を分析して、その課題の解決を目指すことにより、水道事業を更に発展させることができるようになったといえる。 そして、水道事業ガイドラインを広く水道事業体が理解して活用できるようにすることが求められている。
 このため、(財)水道技術研究センター(以下、「センター」という。)では、各水道事業体での自己分析及び目標設定のためのツールとなることを目的に、水道事業ガイドライン、特に同ガイドラインに示されている業務指標(PI)49項目について、全国の水道事業体の度数分布図を作成し、公表してきているところである。 また、業務指標(PI)について、その試算値を自ら算定し、公表する事業体も増えてきている。
 一方、平成17年10月に厚生労働省から示された「地域水道ビジョンの作成について」において、事業の現状分析・評価に当たっての業務指標(PI)の活用が推奨されている。
 このような状況を踏まえ、今般、平成16年度における業務指標(PI)の試算値を算定・公表している上水道事業体のデータを用いて、業務指標(PI)全137項目について、度数分布図を作成することとしたものである。

概要

対象事業

  対象とした事業は、平成16年度における業務指標(PI)の試算値を算定・公表している上水道事業体のうち、事業体のホームページやセンターからの問い合わせ等を通じてデータを入手することができた41事業体である。
 なお、水道用水供給事業、簡易水道事業及び専用水道は対象外とした。
 また、ここで取り上げた試算値は、平成18年8月現在において公表している事業体を対象としている。

 

参考)ここで取り上げた試算値公表41上水道事業体
    (注)都道府県内は、五十音順

 

北海道

石狩市、小樽市、帯広市、札幌市

青森県

八戸圏域水道企業団

岩手県

盛岡市

宮城県

仙台市

秋田県

秋田市

山形県

(旧)鶴岡市、山形市

福島県

会津若松市、郡山市、福島市

埼玉県

さいたま市、草加市

千葉県

千葉県

神奈川県

神奈川県、川崎市、横須賀市、横浜市

新潟県

新潟市

富山県

高岡市

静岡県

静岡市

愛知県

名古屋市

三重県

鈴鹿市

滋賀県

大津市、彦根市

京都府

京都市

大阪府

大阪市、堺市、豊中市

兵庫県

神戸市、西宮市

奈良県

奈良市

島根県

(旧)松江市

広島県

広島市

愛媛県

松山市

福岡県

北九州市、福岡市

沖縄県

豊見城市、那覇市

PIの算定

 平成16年度における業務指標(PI)の試算値を算定・公表した41上水道事業体のデータを用いて、137項目の業務指標(PI)ごとに、度数分布図を作成することとした。

分布図

区分NoP I 項 目 名更新情報
安心 11001 水源利用率  
21002 水源余裕率  
31003 原水有効利用率  
41004 自己保有水源率  
51005 取水量1 m3当たり水源保全投資額  
61101 原水水質監視度  
71102 水質検査箇所密度  
81103 連続自動水質監視度  
91104 水質基準不適合率  
101105 カビ臭から見たおいしい水達成率  
111106 塩素臭から見たおいしい水達成率  
121107 総トリハロメタン濃度水質基準比  
131108 有機物(TOC)濃度水質基準比  
141109 農薬濃度水質管理目標比  
151110 重金属濃度水質基準比  
161111 無機物質濃度水質基準比  
171112 有機物質濃度水質基準比  
181113 有機塩素化学物質濃度水質基準比  
191114 消毒副生成物濃度水質基準比  
201115 直結給水率  
211116 活性炭投入率  
221117 鉛製給水管率  
安定 232001 給水人口一人当たり貯留飲料水量  
242002 給水人口一人当たり配水量  
252003 浄水予備力確保率  
262004 配水池貯留能力  
272005 給水制限数  
282006 普及率  
292007 配水管延長密度  
302008 水道メータ密度  
312101 経年化浄水施設率  
322102 経年化設備率  
332103 経年化管路率  
342104 管路の更新率  
352105 管路の更生率  
362106 バルブの更新率  
372107 管路の新設率  
382201 水源の水質事故数  
392202 幹線管路の事故割合  
402203 事故時配水量率  
412204 事故時給水人口率  
422205 給水拠点密度  
432206 系統間の原水融通率  
442207 浄水施設耐震率  
452208 ポンプ所耐震施設率  
462209 配水池耐震施設率  
472210 管路の耐震化率  
482211 薬品備蓄日数  
492212 燃料備蓄日数  
502213 給水車保有度  
512214 可搬ポリタンク・ポリパック保有度  
522215 車載用の給水タンク保有度  
532216 自家用発電設備容量率  
542217 警報付施設率  
552218 給水装置の凍結発生率  
持続 563001 営業収支比率  
573002 経常収支比率  
583003 総収支比率  
593004 累積欠損金比率  
603005 繰入金比率(収益的収支分)  
613006 繰入金比率(資本的収入分)  
623007 職員一人当たり給水収益  
633008 給水収益に対する職員給与費の割合  
643009 給水収益に対する企業債利息の割合  
653010 給水収益に対する減価償却費の割合  
663011 給水収益に対する企業債償還金の割合  
673012 給水収益に対する企業債残高の割合  
683013 料金回収率(給水にかかる費用のうち水道料金で回収する割合)  
693014 供給単価  
703015 給水原価  
713016 1箇月当たり家庭用料金(10m3)  
723017 1箇月当たり家庭用料金(20m3)  
733018 有収率  
743019 施設利用率  
753020 施設最大稼働率  
763021 負荷率  
773022 流動比率  
783023 自己資本構成比率  
793024 固定比率  
803025 企業債償還元金対減価償却費比率  
813026 固定資産回転率  
823027 固定資産使用効率  
833101 職員資格取得度  
843102 民間資格取得度  
853103 外部研修時間  
863104 内部研修時間  
873105 技術職員率  
883106 水道業務経験年数度  
893107 技術開発職員率  
903108 技術開発費率  
913109 職員一人当たり配水量  
923110 職員一人当たりメータ数  
933111 公傷率  
943112 直接飲用率  
953201 水道事業に係る情報の提供度  
963202 モニタ割合  
973203 アンケート情報収集割合  
983204 水道施設見学者割合  
993205 水道サービスに対する苦情割合  
1003206 水質に対する苦情割合  
1013207 水道料金に対する苦情割合  
1023208 監査請求数  
1033209 情報開示請求数  
1043210 職員一人当たり受付件数  
環境 1054001 配水量1m3当たり電力消費量  
1064002 配水量1m3当たり消費エネルギー  
1074003 再生可能エネルギー利用率  
1084004 浄水発生土の有効利用率  
1094005 建設副産物のリサイクル率  
1104006 配水量1m3当たり二酸化炭素(CO2)排出量  
1114101 地下水率  
管理 1125001 給水圧不適正率  
1135002 配水池清掃実施率  
1145003 年間ポンプ平均稼働率  
1155004 検針誤り割合  
1165005 料金請求誤り割合  
1175006 料金未納率  
1185007 給水停止割合  
1195008 検針委託率  
1205009 浄水場第三者委託率  
1215101 浄水場事故割合  
1225102 ダクタイル鋳鉄管・鋼管率  
1235103 管路の事故割合  
1245104 鉄製管路の事故割合  
1255105 非鉄製管路の事故割合  
1265106 給水管の事故割合  
1275107 漏水率  
1285108 給水件数当たり漏水量  
1295109 断水・濁水時間  
1305110 設備点検実施率  
1315111 管路点検率  
1325112 バルブ設置密度  
1335113 消火栓点検率  
1345114 消火栓設置密度  
1355115 貯水槽水道指導率  
国際 1366001 国際技術等協力度  
1376101 国際交流数