ホーム > 財団情報 > その他の情報 > 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)

 

平成30年4月1日
公益財団法人 水道技術研究センター

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)

 

 当法人は、平成20年12月31日に施行された改正国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。



  本件連絡先  

公益財団法人 水道技術研究センター
Tel:03-5805-0261  Fax:03-5805-0265
e-mail:jwrcweb@jwrc-net.or.jp
※迷惑メール対策のため、@を全角にしています。
   半角に修正して送信してください